ベトナム人採用の実態 2019年度Ver (採用事例編)

こんにちは、田上です。

前回のベトナム人採用の実態 2019年度Ver (人材市場編)に続き、最新の採用事例を紹介したいと思います。

ビジネスにおける我が国のベトナムに対する見方といえば、①安く技術開発を行える生産拠点、②(また数は少ないですが)ベトナムにある需要を取り込む(販売拠点やインバウンド観光客対応)③豊富な若手親日人材資源の供給源などが挙げられると思います。そこで各採用背景につきまして、日本語の話せるベトナム人正社員雇用のメリットを弊社の実績を基にお伝えできればと思います。

①生産拠点

製造業やIT業、建設業については、製造・開発業務の一部をベトナムに委託、さらにはベトナム法人を設立し現地化を考えられている会社はまだまだ多い、これからももっと増えると予想されています。その中で、日本人主体でベトナム進出を進められるのか?と言ったポイントについては、やはり同国の商習慣や言語の壁があり難しいようです。そこで、進出をうまく進められる成功ケースとしては日本留学/就労経験があり、日本の文化に精通した日本語のできる人材を採用・育成したのちに、将来的には現地法人の幹部となり、日本との架け橋を担っていただくケースがうまく行きやすいと言えます。

とある既にベトナムとの事業が進んでいるIT企業様については、将来的な継続性を見越し、日本の情報系大学を卒業したベトナム人学生の毎年の新卒採用であったり、また他のIT企業様では、現地開発拠点とのブリッジエンジニア・通訳、1年後ベトナム進出を本格的に進めるメーカー様につきましては、現地法人のトップを長期的に担える、日本企業にて機械・電気設計・建築・施工管理の経験者であったりなどのご紹介実績がございます。

②販売拠点・インバウンド観光客対応

一部メーカー・サービス業についてはこれから盛り上がるであろうベトナム国内の内需を期待し、販売拠点を作るケースも増えて参りました。まずは日系企業がお客様となり得ますが、今後、在ベトナム外資系企業、在ベトナムのベトナム企業など、顧客となりうるターゲットも増えてまいります。その点で、日本で日本語の堪能なベトナム人留学生を採用・育成した後に、現地で日系企業との取引増加また新規マーケット拡大において活躍を期待されている企業様も増加しております。①と比較し、まだ弊社のご紹介実績は少ないですが、メーカー様、商社様への実績がございます。

③若手親日人材資源の供給源

製造業・IT企業を中心とした業種では、日本人の若手エンジニア採用が困難となっており、中長期的に外国籍採用を検討される企業様が増えて参りました。特に前回のベトナム人材採用の実態 にも書かせていただいた、②私費で日本の学校に在学している人 (来日歴5年〜1年半程度)、③派遣会社で日本で働いている人 (来日歴2年未満)の2つの属性が当採用のターゲットとなりうる方々と言えるでしょう。

また既に単純労働の分野でベトナムより技能実習生を受け入れている製造業様も多いと思いますが、その中では下記のような採用事例がございます。

1. 技能実習生は日本での滞在歴が短く、日本語もあまり話せないので、日本での生活のトラブルや日本語学習などを行っていただく、「技能実習生管理マネージャー」としての採用。通訳・翻訳・総務などと職務を兼ねるケースが多いです

2.  技能実習生は3年で帰国する義務があるため、マシニングなどの機械加工で高い技術を習得し長く自社にいてもらいたい。「マシンオペレーター」としての採用。主に機械・電気系の学位を持った方で、機械・電気の専門知識を生かしたメンテナンスなどを兼ねるケースが多いです。彼らはまた現場の技能実習生への技術指導なども担うことを期待されています。

弊社は上記1,2ともご紹介・採用の実績はございますが、人手不足だから外国人採用に切り替えるという安易な考えは通用しません。日本への長期就労を考えているため、特に年収・諸手当・残業代・休日手当・住宅サポートなどの給与面に関わる情報はなるべく求人票にわかりやすく記載する必要があります。ちなみに年収300万円以上が日本で永住権の審査基準の1つになり、求職者も重要視します。それを下回ってしまうとプロの人材会社でもなかなかご紹介は難しく、もし入社に至っても、定着はなかなか見込めない印象です。

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TagamiTatsuya

2013年、日ASEAN友好協力40周年の記念年にASEAN留学生と日本人の文化交流を推進するNPO: ASEAN Community - Japan (現:ASEAN Youth Organization Japan)を創業。URL : http://acj.link/ ASEAN出身者との文化交流を通じ、既存の留学生向けの就職支援体制に疑問を感じ、2014年VACS International(現: NODE) を共同創業。 のべ1000名以上のASEAN出身者との交流から、ASEAN各国の人材の特性を分析。「ASEAN出身者に一番近い立場」から人材採用のサポートをすることをモットーとしている。 商社出身、物流・国際会計・英語教育に興味あり。 趣味は、温泉旅行・ブログの更新など。