外国籍人材紹介会社向け記事をスタート

最新情報について
最新情報はSunrise Magazineにて公開して参ります。ぜひ下記よりご覧ください。
https://mag.sunrisehr.biz/

こんにちは、田上です。

今回より外国籍人材を雇用する会社向けだけではなく、外国籍の人材紹介事業を行う会社向けにも記事を書いていこうと思います。なお弊社は日本語ペラペラのASEAN人材の正社員紹介に特化し、6年目を迎えます。私は創業メンバーでもあり、求人企業・求職者に一貫して向き合ってまいりました。

弊社は、累計約500社の採用支援実績、10,000名を超える外国籍求職者を保有し、年間の決定実績50名がございます。自慢ではないですが、外国籍人材紹介業を本業とする事業者の中ではかなりレベルの高い数字と言えるでしょう。

今後はこのブログを通じて、同業他社に向けノウハウを余すことなく公開し、業界に関わるプレイヤーの皆様のレベルの底上げに尽力したいと考えております。

なぜ、外国籍人材紹介のノウハウを公開?その真意は?

人材紹介会社が各位レベルを上げ、業務提携を活性化させないと、業界全体が危ないから!です。

下の図は日本人の人材紹介業と、外国籍の人材紹介業の求人と求職者の分布の特徴です。人材紹介業は求人と求職者をマッチングさせて初めて売上が立つビジネスモデルです。そのためには求人と求職者を増やすことから始まります。ゼロから増やすのは大変工数がかかります。

 

日本人の場合は、すでに人材紹介会社向けに、求職者のポータルサイト (マイナビビズリーチなど)が存在し、また求人のポータルサイト (Crowd Agentagent bankCircusなど)も存在します。最悪、求人・求職者ゼロの状態からスタートしても、リソースは使える環境にあるワケですので、創業当初からマッチングは見込むことはできます。

一方で、外国籍向けの人材紹介の場合は、上記のようなポータルサイトは存在せず、求人・求職者の獲得もゼロからスタートさせていかなくてはいけません。結果的に上図のように、A社、B社、C社、それぞれ持っているリソースが違っていて、1社内のリソースでマッチングを進められる案件は限られてきます。他社のリソースを使いたい場合は、業務提携を進める必要がありますが、その業務提携自体がとてつもなく面倒くさい!

 

一方で、外国籍支援事業者が増えまくっている結果、当人である企業の採用担当者および外国籍求職者は上記のような状況です。ですので、このご時世にも関わらず、口コミが幅を利かせているのです。これやばいと思いませんか・・・?

口コミの意思決定を降した結果、各事業者にリソースは点在することになり、日本人のようにポータルサイトが無い現在においては、クライアントと求職者の期待に応えられる可能性はとても低くなり、その結果が外国籍求職者のミスマッチや外国籍全体への評判の悪化にも繋がっているのです。

でも、口コミによる意思決定は業界の構造上変えられないと思ってます。ですので、我々が出来ることは、下記の2点であるという結論になりました。

①外国籍エージェントのレベル向上のアドバイス

②各外国籍エージェントのリソースを集結し、マネタイズを支援する環境の整備 

ですので、最初の質問に戻りますが、なぜアホみたいにノウハウを公開するのか?の回答につきましては、業界構造から上記の2点(エージェントレベルのUP、マネタイズ環境整備)を強化することが目的にあります。

①外国籍エージェントのレベル向上のアドバイスの手段については、このブログを通じての記事配信や、定期的にオンラインセミナーなどを実施していくつもりです。

②各外国籍エージェントのリソースを集結し、マネタイズを支援する環境の整備 については、弊社が面倒くさいとされる業務提携の良い部分のみを凝縮させた、「Sunrise」(サンライズ)https://www.sunrisehr.biz/ にて実現させるつもりでおります。

Sunriseは本年6月中旬にリリースをして、1カ月が経過しました。7月の現時点では10社を超える人材紹介会社が利用しており、参画することで、現時点では10社分の外国籍対象求人・外国籍人材リソースの活用が可能になります。これから機能もどんどん改善し、さらに参画企業数を増やし、多くの外国籍エージェント、外国籍求人企業、求職者の笑顔を増やして参りたいと考えております。

今後もよろしくお願いいたします!

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ABOUTこの記事をかいた人

TagamiTatsuya

1988年東京で生まれ、2010年に明治大学経営学部を卒業後、金属系の専門商社にて海外輸出チームにて中国向けの輸出及び中国・中南米の三国間貿易に従事。 ASEAN好きが高じて、2013年に退職。ASEAN留学生と若手日本人の文化交流を推進するNPOを創業。2014年には在日留学生の就職問題と日本企業の機会損失を解消すべく、NODE株式会社を協同創業。 主に在日東南アジア人材を中心に約10,000人の日本語人材の獲得、さらに3,000人以上の面談経験を有する。 現在は、ASEAN人材ハンターの肩書きのもと、採用企業の外国籍人材採用および同業人材エージェントの戦闘力強化をサポート。