外国人採用の第一歩、人材会社との付き合い方について Vol.1

こんにちは、田上です。

今回、初めて「外国人採用を考えていらっしゃる方に向けて人材会社との付き合い方」について記事を書かせていただきます。

日本人採用の場合は、求人を作成したり、自社のウェブサイトに掲載したり、ハローワークに求人を出したりされますね。さらに多くの人に応募してもらいたい場合は、有料のナビサイトに掲載したり、自社にぴったりマッチする人材をピンポイントで紹介して欲しい場合は、人材紹介会社に紹介依頼したりなどをされるかと思います。

 

ただ、外国人採用の場合は、まずご留意いただきたいポイントがありまして、それは上記の図に記載してある、「相応しい雇用形態」「ビザ取得」の2点になります。

そもそも日本はハイレベルな仕事をする外国人しか受け入れない

ついこの前まではそのような考えでしたが、単純労働としての働き手が減少している昨今、とうとう2019年4月に日本政府は特定の14職種に対して、外国人の単純労働「特定技能」を容認しました。さらに上記の14職種だけではカバーできない単純労働職種も多く、「特定活動46号」という在留資格を創設しました。日本の大学を卒業し、一定の日本語水準を満たす外国人は職種の制限なく、正社員になることが可能になります。特定技能や特定活動46号については「知識ゼロからの外国人雇用」(竹内幸一氏著)にとてもわかりやすく書かれていますので、興味のある方はご一読いただければと思います。(※とはいえ、特定活動46号はまだまだ試験的運用のため該当する人材母数がとても少ないので、今後当該政策は注視する必要があります。)

まずは外国人にやってもらいたい仕事内容をお伝えください

上記のような背景もあり、まずはやってもらいたい仕事内容を明確にすることからスタートです。仕事内容がわかって、適切なビザの種類(在留資格)が出てきて、そこから採用活動はスタートになります。日本人と同じ感覚で採用を進め内定を出したけれども、結局ビザが不許可になったという事態は、雇用主・内定者共に最悪な状況ですし、適切なビザで就労していない外国人不法滞在となり、雇用会社と共に処罰の対象となります。

ハローワークは無料、人材会社(媒体掲載・紹介)は有料

ハローワークに求人を出すこと自体は無料ですし、一定数の外国人の利用者もいるため、職種・給与・勤務地などにもよりますが、一般的には求人情報が市場にマッチしていれば、ある程度の応募数は確保できると思います(能力の有無や入社するしないは別として)。ハローワークでは成果が出ず、人材会社に有料のサービスを依頼する際には、主に下記のようなケースが多いです。

①採用はできたけど、まだまだ希望人数に到達していないので、もっと多くの人に応募して欲しい。

②応募は来たけど、不合格や辞退で結局採用できず、適切な人材と巡り合えていない。

③そもそも全く応募が来なかった、求人情報に問題があると感じている。

外国人人材会社のサービスの種類

外国人人材会社の数は近年急激に増えており、さらにサービス内容も多角化しており混乱している状況です。よくわからないので、とりあえず親しくしている人材会社に依頼したけど、成果が出なかったというお声も少なくありません。外国人人材会社のサービスは下記のようなものに分けられます。

①求人広告型

自社の求人情報を人材会社の求職者向けウェブサイトに広告として掲載して幅広く応募を集めることができます。採用会社は掲載期間に応じた、広告料を人材会社に支払います。

メリット:掲載料を支払うだけで、何名でも採用ができるので、結果的に採用にかかる費用を削減することができます。

デメリット:そもそも求人情報にマッチする人材が市場に少ない・他社からも需要の高い人材場合、採用に至らず掲載料や選考に要する手間が無駄になります。

こんな方にオススメ:

すでに1名でも採用がうまくいき、その求人自体にある程度採用力があり・採用ノウハウがあれば、費用を抑えて採用を実現できる可能性がとても高いです。

②人材紹介 / エージェント型   

採用会社の求人情報にマッチした人材の探索から面接の日程調整、採用〜入社までのフォローを一貫して行うサービスで、採用(入社)が決定して初めて、費用が発生します。一般的な費用の相場は年収の30%〜35%と言われています。(職種やポジションによって年収の20%〜50%以上に変動することもあります)弊社のサービス(ASEAN CAREER)もこの種類に該当します。

メリット:

・採用ができなかったら費用が発生しないので、費用面での金銭的なリスクはありません。紹介会社が相応しい人材をスピード感を持って選別してくれるため、高い確率で採用を実現することができます。

・(これは紹介会社の力量にもよりますが)上記③の問題 「そもそも全く応募が来なかった、求人情報に問題があると感じている。」を親身になって解決してくれるところもあります。

デメリット:

・採用決定費用がそれなりにかかります (年収の30%〜35%)  

こんな方にオススメ:

・初めて外国人採用をするので、アドバイスをもらいつつ、二人三脚で採用を進めていきたいという場合。

・何としてでも採用をしないといけない、自社にとって重要性の高いポジションがあるが、うまく行っていない場合。

・急ぎで採用を進めたく、ハローワークへの依頼や諸手続きに時間を使いたくない場合。

 

③その他(スカウト型)

近年増えてきたのは、スカウト型と呼ばれるサービスで、採用会社が人材会社の外国人求職者データを検索・閲覧可能な状態にし、採用会社は興味のある求職者に対して、「面接を受けてみない?」というメッセージ(スカウト)を送信し、能動的に応募者を増やすことができるものです。料金形態は、月額利用料、スカウト送信料、採用決定費用などで発生することが一般的です。

メリット:自社にマッチした外国籍求職者を能動的に効率よく探すことができます。すでにレジュメの見方や選考の進め方のノウハウを持っている会社にマッチしています。

デメリット:外国籍採用がよくわからない、かつ、探索・スカウト送信などに時間を使えない場合、採用の成果を残すことは難しいと思います。

こんな方にオススメ:

・外国籍採用に精通し、応募・紹介を待つのではなく、積極的に候補者獲得に乗り出したい会社には相性が良いと思います。

 

さて外国人採用について人材会社を利用するまとめとしては以下のような感じです。

・外国人人材会社には「どのような職種(仕事内容)で人材を探しているか?」を問い合わせると話が早いです。

・外国人人材会社のビジネスモデルは大きく分けると、①求人広告型 ②人材紹介型 ③その他(スカウト型)です。

・外国人採用のご経験がない場合は、①と③で成果を残すことは難しく、②人材紹介型をオススメします。

 

それでは次のトピックでは、人材紹介会社の手数料はなぜ年収の30%〜35%が相場なのか? について解説していきたいと思います。

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TagamiTatsuya

1988年東京で生まれ、2010年に明治大学経営学部を卒業後、金属系の専門商社にて海外輸出チームにて中国向けの輸出及び中国・中南米の三国間貿易に従事。 ASEAN好きが高じて、2013年に退職。ASEAN留学生と若手日本人の文化交流を推進するNPOを創業。2014年には在日留学生の就職問題と日本企業の機会損失を解消すべく、NODE株式会社を協同創業。 主に在日東南アジア人材を中心に約10,000人の日本語人材の獲得、さらに3,000人以上の面談経験を有する。 現在は、ASEAN人材ハンターの肩書きのもと、採用企業の外国籍人材採用および同業人材エージェントの戦闘力強化をサポート。